支部大会・総会

会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと存じます。

　さて、2025（令和7）年度の日本計画行政学会九州支部第46回（北九州）大会を、下記のとおり開催いたします。

今回は、大会テーマを「文化芸術・エンターテインメントと計画行政」と設定いたしました。大会テーマに関連する個別の研究や取り組み事例、様々な計画や構想などについて計画行政の基本的観点から検討し、議論したいと考えます。

　つきましては、大会テーマに関連する報告をはじめ、会員諸氏の皆様から広く研究報告をいただきたく、研究報告者のご応募、ご推薦を賜りますようお願い申し上げます。

　研究報告の応募につきましては、別途メールでお送りしております応募用紙（Wordデータ）に必要事項をご記入の上、大会実行委員会宛てにメールにて、2025年4月18日（金）までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。応募内容に基づき、大会実行委員会および支部理事会において必要な協議を行い、研究報告者の決定およびプログラムの作成を行う予定です。研究報告をされない方でご参加を予定されている方は、下記の参加申込フォームから6月28日（金）までにご登録ください。

　大会当日は多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。

「文化芸術・エンターテインメントと計画行政」

　2001年制定の「文化芸術振興基本法」は2017年に「文化芸術基本法」へと改正された。同法は、文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を促進することを基本としながら、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的としている。2017年の改正においては、近年の文化芸術を取り巻く諸動向を勘案し、文化芸術そのものの振興に加え、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等文化芸術に関連する分野の施策についても新たに法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を、文化芸術の更なる継承、発展及び創造につなげていくことの重要性を意識したものとなっている（参考：文化庁Webサイト「文化芸術基本法」ページ）。文化芸術は、市民生活や教育行政はもとより、行政全般に広く関わるものとして改めて位置付けられ、社会的関心も高まってきている。

　また、MICE開催の地域経済への効果に関心が高まるなか、文化芸術分野の中でもエンターテイメント要素の高いイベント等の開催を行政が戦略的に直接・間接支援するケースも増えており、経済的効果に加え、地域のイメージアップ、シビックプライドの醸成などイベントのもたらす社会的効果への期待も高まっている。さらに観光行政においても、歴史・文化関連をはじめとした地域資源の活用が地域の魅力拡大や観光客の滞在時間延長などの観点から重要なテーマとなっている。特に九州においては様々な歴史的・文化的資源も多く、その活用や保存・継承に向けた様々な取り組みがみられる。

　一方、文化芸術・エンターテインメントはコロナ禍において極めて大きな影響を受けたように社会経済情勢や世論の影響を受けやすく、また行政の関わり方については財政面も含めてハード・ソフト両面で様々な論点があり、計画行政上の課題は多い。

　日本計画行政学会九州支部第46回（北九州）大会においては、「文化芸術・エンターテインメントと計画行政」をテーマとして設定し、文化芸術・エンターテインメントの社会的・経済的意義や行政の関わり方等について九州内の事例等をもとに多角的に議論し、九州における文化行政、観光行政等を巡る議論の深化に資する大会とすることを目指す。

研究報告希望者は、支部事務局へメールでWordファイルをご提出くださいませ。4月18日（金）までに登録をお願いします（締め切りました）。研究報告をされずに大会参加をご予定の方は、6月28日（金）までに下記の大会参加希望フォームから登録をお願いします。